甲賀市議会 2021-06-17 06月17日－05号
１点目は、造成設計と造成工事の実施主体を事業者から市に変更すること。２点目は、当初３５０人としていた定員を２８０人程度の規模に見直すこと。３点目は、募集要項の内容についてでございます。 主な御意見としましては、定員の変更に関しましては、「定員を減らしたことにより、伴谷学区の子どもは全員入園できるのか。」や「他の保育施設が開設したことを理由に定員規模を減らすことは、数字合わせではないのか。」
１点目は、造成設計と造成工事の実施主体を事業者から市に変更すること。２点目は、当初３５０人としていた定員を２８０人程度の規模に見直すこと。３点目は、募集要項の内容についてでございます。 主な御意見としましては、定員の変更に関しましては、「定員を減らしたことにより、伴谷学区の子どもは全員入園できるのか。」や「他の保育施設が開設したことを理由に定員規模を減らすことは、数字合わせではないのか。」
当初事業者が実施するとしていた造成設計と造成工事を市が実施するというわけですが、なぜ仕様を変更されたのか、規模についても変更されていますが、前事業者が辞退に至った経緯は、この点にあったわけではないのではないでしょうか。変更理由について、明確な説明を求めます。 ２点目です。今後、事業者を募集していくということになりますが、現段階で見通しはあるのでしょうか。問合せはあるのでしょうか。 ３点目です。
また、令和４年度に用地買収と造成設計、その他補償でありましたり、ＰＦＩ支援業務といったような業務も実施させていただく予定をしております。 令和５年度にはＰＦＩ事業者の選定手続をさせていただきたいと思います。 令和６年度から造成工事を実施ということで、着手いたしまして、令和７年、８年でＰＦＩ事業者によります建築設計と工事ということで進めたいと考えております。
９３ページ、９４ページにつきましては、地質調査の執行でございまして、造成設計、造成工事につきましては、繰り越し工事となっておりますので、その分執行率は６％でございます。 ○西垣和美 委員長 西川委員。 ◆西川仁 委員 ９３ページの財源内訳を見てみましたら、県費が載っているんですよね。その９０ページの財源内訳を見たらないんですよね。これは何の差なんですか。
◎教育部長（居川哲雄） （仮称）草津市第二学校給食センターの進捗状況についてでございますが、現在、用地取得の手続を進めるとともに、造成設計及び建物の設計を並行して実施しているところでございます。それらが完了いたしましたら、工事の発注に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 藤井議員。
しかしながら、盛り土による造成や建築物の基礎の高さによって浸水深さや水害リスクは変化しますことから、今後、実施してまいります造成設計、建築設計におきまして、浸水被害のない衛生的な施設環境が確保できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 伊吹議員。
中学校配膳室増築工事実施設計につきましては計画どおり進捗しており、本年度内に完了予定でございますが、用地取得につきましては交渉が難航しており、用地測量、用地造成設計、建築基本設計が実施できておりません。 センター建設用地の早期取得に向け、引き続き注力するとともに、中学校給食の開始までの準備期間を短縮できるよう検討してまいります。
用地取得の経緯としましては、水口町山上地先の土地を適地とし選定し、昨年８月に地元山上区民の皆様に事業説明をさせていただき、測量業務、造成設計業務並びに不動産鑑定業務を地元の同意を得ながら進めてまいりました。 その結果に基づいて、昨年１２月に用地審査会、ことし１月に公有財産審議会の答申を受け、面積、単価を確定し、関係地権者との仮契約を２月に行ったものであります。
今年度、平成２９年度内には、移転用地の測量・造成設計に着手されるようです。 ３月定例会では、三木議員が、草津警察署について個人質問をされています。その後の経過と併せて質問させていただきます。 １点目、草津警察署庁舎移転に関して、二転三転しているように思いますが、都度、本市に県や草津市から打診はあったのかお教えください。
平成３０年には、造成設計や造成工事を予定されていますが、心配するのは人権センターの移転と解体についてであります。 （仮称）草津総合交流センターの竣工予定は、平成３１年度末であります。この間、人権センターは移転する必要が生じてまいります。そこで、人権センターはどこに移転するのか、その場所はあるのですか。その場合、利用者を始め関係団体等への調整はできているのかお尋ねいたします。
最後に、６項 保健体育費、学校給食センター整備事業２，９４０万４，０００円は、（仮称）西部学校給食センター建設事業建設計画の見直しに伴い、建設予定地となります新たな候補地の用地造成設計業務などに係る経費を計上するものであります。 以上、議案第６８号の補足の説明といたします。 御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、建設用地の造成設計委託業務ですが、有限会社淡水技研と契約を締結しており、履行期間は平成29年３月３日から平成29年12月22日までの予定です。業務の進捗状況としましては、現在、雨水排出の流域調査、建築設計との協議など、現況調査を進めているところです。
平成２９年度は給食センターの用地取得および測量、用地造成設計業務、建築基本設計業務、中学校の配膳室の実施設計業務を実施する予定でございます。 次に、２５ページをお願い申し上げます。 スポーツ健康づくりの推進、総合計画、リーディングプロジェクト「健幸都市づくり」の推進では、事業名、「草津健幸ウォーク２０１７」開催費補助金でございます。
一点目の、草津警察署の建て替えにつきましては、滋賀県の平成２９年度当初予算案にて、草津警察署移転新築整備に係る移転先用地の造成設計費等の計上が公表されており、現在、滋賀県議会の平成２９年２月定例会議で審議されております。
まず、3)の敷地宅地造成設計委託業務でございますが、前回は、２月から着手の予定でございましたが、３月からの着手ということにしております。 次、6)の遺跡調査の試掘でございますが、２月中の予定をしておりましたが、３月いっぱいまで試掘をさせていただくということで変更しております。
次に、3)の敷地宅地造成設計委託業務ですが、この業務は建設用地の造成設計を行うもので、敷地の盛り土や既存水路のつけ替え、敷地境界の擁壁などの設計を行います。平成２９年２月上旬から平成２９年１０月下旬ごろまでを予定しております。 次に、4)の道路設計等委託業務です。資料３の位置図をごらんください。
106 ◯教育部長（山口義信君） 設計業務を進めるに当たり、設計業者を選定する業務提案審査会や設計に専門的意見を反映するための建築設計検討委員会に係る諸費用、用地買収に係る土地鑑定や登記等の諸費用、敷地宅地造成設計委託料、平面測量・用地測量に係る委託料等を計上しております。
また、造成設計と並行して、基本設計により建物の建設場所が決まれば、９月から試掘を行う予定である。また、今年度は自治会役員を対象に実施しており、昨年１１月には自治会全員を対象に説明会を開催した。今後、機会を設けて自治会長、内容により全員を対象とした説明会を開催したいと考えている。との答弁がありました。 その他、質疑があったものの、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
一方で、２７年度の今回の補正予算におきましては、（仮称）西部学校給食センターの用地造成設計業務委託８００万円、（仮称）西部学校給食センター用地購入が３億２，４３８万３，０００円が計上され、計３億３，２３８万３，０００円が計上されているわけでございますが、そこで教育部長にお尋ねしたいと思います。
コミュニティ助成事業や小中学校における屋内運動場の非構造部材耐震化事業に係る経費を追加計上するとともに、いただきました寄附金を財源とした保育園や小中学校の備品購入費、及び３月定例会で提案いただき制定いただきました甲賀市甲賀の茶及び甲賀の地酒を信楽焼の器でもてなす条例の趣旨を広く周知するとともに、産品のＰＲや関連事業者の方々による取り組みの喚起を図るための経費、並びに（仮称）西部学校給食センター建設事業の造成設計費及